ハローワークで就職活動をしているとき、求人票に「トライアル雇用」といった表記を見かけたことはありませんか？ トライアルということは、試用期間があるということというのは簡単に想像がつきますが、国から補助金＝助成金がでるから雇用しやすいというのはどういうことなのでしょうか。
今回は、その辺をくわしく調べてみました。
そもそもトライアル雇用って何？
トライアル雇用というのは、一定の年齢層などで就職経験や技能、知識面などから就職がなかなか難しいとされている求職者を企業が雇用しやすいように、先ほどの条件で定められた求職者を一定の期間、雇用すると国から助成金が貰えるという制度です。
助成金を貰うのは企業側になります。ハローワーク経由の求人に適応される制度です。
一人当たり、月額最大４万円（母子家庭の母や父子家庭の父、特定の条件を満たした３５歳未満の対象者は最大５万円）を最長３ヵ月にわたって企業側が受け取ることができます。
どんな人がトライアル雇用の対象になるのか？
・就労の経験のない職業に就くことを希望している人
・一年以上なかなか就職先が決まらない人や若いフリーター
・二年以内に二回以上離職、または転職を繰り返した人
・妊娠・出産など育児を理由に離職し、一年以上、安定した職業についていない人
・就職支援にあたり、下記のような状態のため、特別な配慮が必要だと判断された人
・生活保護受給者
・母子家庭の母や父子家庭の父など
・日雇労働者や季節労働者
・中国残留邦人などの永住帰国者
・ホームレスや住居喪失不安定就労者
上記の条件を満たしたうえで、公共職業安定所長が「トライアル雇用を必要だと認定した」人が対象になります。
トライアル雇用のメリットとデメリットとは？
企業側が受給する制度だから、求職側には何もメリットを感じないように思えます。
しかし、企業が人を雇うとき、かならず賃金などの人件コストがかかるものです。コスト面を考えると、どうしても企業側は仕事ができる人や条件がいい人を選びたくなります。
そうすると生活に困窮していて今すぐにでも就職したい人や職歴のない人の就職が不利になります。
「トライアル雇用」は、そんな人たちを企業が進んで雇用しやすくするための制度です。
「トライアル雇用」の条件を満たした人を雇えば、トライアル雇用の期間中は国から助成金が出ます。その期間の間、人件費を抑えた状態で雇用ができる、ということなんです。まったく未経験の職業に就くことでも対象になるため、もし、挑戦したかった業種があった場合にも活用ができます。
このことからも企業側だけにメリットがある、というわけではないのです。
そして、この「トライアル雇用」をする場合には、企業側には申請のための『トライアル雇用実施計画書』と、実施した後の『トライアル雇用結果報告書』を提出する義務があります。きちんと「トライアル雇用」に対する計画や結果を国に報告して、それが認められなければ助成金が受けられない仕組みになっているのです。
このことからも、この制度を導入しようと考えるときには、企業側も新人育成に力を入れようとする姿勢が求められるでしょう。
職歴などがないと気後れしますが、こういった制度があると求職側も応募しやすくなるし、企業側も人材育成に力を入れてみようと一考しますよね。
もし、「トライアル雇用」の求人票に応募したいと思ったときは、ハローワークの相談員さんに聞いてみましょう。「トライアル雇用」の対象になるか判断してくれますし、お願いすれば現在出ている「トライアル雇用」の求人票も出してくれますよ。
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